トップメッセージ

弊社ではサステナビリティ基本方針を2023年に策定しました。その時以来、社会や市場を取り巻く環境は大きく変わりました。気候変動への危機感の高まり、働き方改革の深化、そして投資家・顧客からの企業価値への期待が多元化しています。こうした時代の要請に応え、変化に対応するため、この度、サステナビリティ方針とマテリアリティを見直しました。

従来の「環境・社会への配慮」という視点に加え、「企業の持続的成長と社会課題解決の統合」へと進化させ、さらに国際的な評価基準（SASBフレームワーク）の考え方を取り入れながらマテリアリティのレビューを行いました。

社是「パーフェクト（完璧）」のもと、地域医療に貢献する企業として、6つのマテリアリティと20の課題に対して、定量的で検証可能な目標を掲げています。実効性については取締役会が責任を持ち、サステナビリティ委員会が推進する体制で、企業価値の向上と社会への貢献を同時に実現いたします。ステークホルダーの皆様との対話をしながら、企業価値を高め、持続可能な未来を創造してまいります。

サステナビリティ委員会 委員長
大野　利美知

マテリアリティ更新の背景

１. 加速する高齢化社会への対応

① 社会課題としての高齢化の深刻化
日本の高齢化は予想以上のスピードで進行しています。65歳以上の人口は2023年の29%から2030年には35%を超えると予想され、同時に要介護者数も急増しています。

② 調剤薬局に求められる新しい役割
こうした状況下で、調剤薬局は「医薬品の提供者」から「地域包括ケアの一員」へと役割が大きく変わります。在宅医療への対応、多剤併用の最適化、患者さんの健康支援といった、より高度で多面的な貢献が求められています。

今回の方針見直しでは、この新しい役割と使命を明確に位置づけ、6つのマテリアリティのうち「地域の健康増進に貢献」「かかりつけ薬局機能の強化」を重要課題として設定しました。

２. 調剤報酬改定と事業環境の変化

調剤報酬改定は単なる「単価の変更」ではなく、業界全体の構造的な転換を意味します。対物業務から対人業務へのシフト、効率性の追求、そして持続可能な事業モデルの構築が求められています。

企業としての経営課題として、限られた経営資源の最適配分、生産性と働きがいの両立、質の高い人財の確保と育成、デジタル活用による業務効率化が必須となります。

3年前に策定した方針では、企業の社会的責任と経営課題に個別に取り組んでまいりました。新しい方針では、それらに加えて、経営課題と社会課題の解決が一体化した課題設定へと進化させました。

３. 投資家が求める資本効率性と成長期待

ESG投資の急速な拡大に伴い、投資家の評価軸は大きく変わりました。企業価値向上への寄与、資本効率性、成長戦略との連動性、リスク管理の実装度が重視されています。

従来のサステナビリティ方針では、企業が社会への責任として取り組むべきことを重要な位置づけとして対応してまいりました。新しい方針では、それに加えて、企業の持続的成長と社会課題解決が同時に実現するものとして、さらに進化させています。